１．取締役・監査役の責任及び解任等の問題
例えば、以下のような事態に会社法その他の法令に基づくご相談をお受けします。
・取締役の一人が取締役会の決議を経ないで勝手な契約を結ぼうとしている
・取締役が結託して不当に代表取締役を解任しようとしている
・代表取締役が取締役会を無視して独断専決している
・一部の取締役が自身が代表取締役を務める別会社に不当な貸付をしようとしている
・取締役が個人的な暴力事件で逮捕された場合に会社として至急とるべき措置
２．株式譲渡の制限・有効性等の問題
例えば、以下のような事態に会社法その他の法令に基づくご相談をお受けします。
・非上場会社の株式を譲り受けるために必要なこと、注意することは何か
・同族会社で株式の分散を防止するためにとり得る措置は何か
・定款で株式譲渡制限条項が定められている場合の株式譲渡方法
・同族会社の株主相互間で経営に関する意見が対立している場合の対処方法
・好ましくない第三者が株式を取得しようとして動いている場合の対処方法
３．株主総会対応
例えば、以下のような事態に会社法その他の法令に基づくご相談をお受けします。
・総会開催手続の問方法と問題点
・株主ではない者が特定の株主の代理人として総会出席を求めてきた場合の対処
・特定の株主から総会において総会手続を混乱させる質問が予想される場合の対処
・過半数株主が特定の決議案について強引に総会決議を強行使しようとする場合の対処
・少数株主が取締役の専横を防ぎ、会社経営健全化のためにとり得る手段
４．従業員との労務問題
例えば、以下のような事態に会社法、労働基準法その他の法令に基づくご相談をお受けします。
・自社の就業規則が今のままで対応できるのか不安
・退社した場合に他社で自社の営業秘密を利用したり、競業させないための手段
５．従業員が労働基準監督署に苦情を申し立てた場合の対処
・従業員が取締役・上司によるパワハラ・セクハラ等のコンプライアンス違反を申し立ててきた場合の対処
・従業員が業務外の事情（飲酒運転・盗撮等）で不祥事を起こした場合の対処
・従業員がヤミ金等から借金を重ねている、他の従業員から借金している場合の対処
６．労災問題
例えば、以下のような事態に会社法、民法、労働安全衛生法その他の法令に基づくご相談をお受けします。
・従業員が業務中に負傷した場合にとるべき手続
・従業員が残業代不払いがあると主張して請求してきた場合の対処
・労働基準監督署からの立ち入り調査に対する対応
・従業員が業務中の事故で死傷した場合の警察、ご遺族対応
・協力会社従業員が貴社が管理する現場での業務中の事故で死傷した場合の責任