費用

訴訟事件や任意交渉事件に関する弁護士費用は、基本的に、①事件受任時に着手金、②事件解決時に弁護士報酬をご請求させていただきます。 上記①及び②の費用の額については、当事務所に備え置いています報酬規定に基づいて費用を算定させていただています。詳細については面談の際にご説明し、協議の上で契約書を作成させていただきます。

顧問契約に合意いただける場合は、顧問契約書を作成します。顧問契約書の内容については、雛形をご用意していますのでクリックしてご覧ください。 基本的な内容としては、月額制で顧問料として一定額をご負担いただきますが、面談、電話でのご相談はもとより、24時間・365日のメール、ファックス、ZOOM等のWebにより顧問料の範囲内でご相談をお受けします（顧問料以上のお支払いの必要はありません。）。 上記範囲を超える作業の場合、例えば、代理人として相手方等に内容証明郵便等の文書を作成・送付して請求等を行うとか、訴訟や調停を申し立てる等法的措置をとる場合、或いはリーガルチェックや弁護士意見書の作成等一定の調査及び作成のための作業が必要となる場合等は、当事務所報酬規定に基づいて着手金及び弁護士報酬が発生します。 ただ、その場合も、一般の依頼者の方とは異なり、基本的に報酬規定の標準額から最大３割減額する制度を適用致します。 顧問料の額は、基本料金は月額5万円としていますが、想定される相談の分量・回数等により、協議の上、決定させていただきます。

当事務所では、各種法律問題やコンプライアンス案件に関する講演やセミナーを実施しています。 例えば、パワハラ・セクハラ等ハラスメント案件に対する実務的対応、民事介入暴力事件に関する対応、企業営業における契約書の作り方とポイント及び交渉の際の注意点など実務に即した形での法解釈や具体的対応方法等に関するアドバイスのほか、企業や地方自治体等各種団体における組織風土改革、不祥事防止策と不祥事が発生してしまった場合の対応等コンプライアンス関係の講演・研修実績も多数行っています。 上記講演・研修の費用につきましては、講演等の内容や作業量・作業時間によりますが、基本的には以下のとおりとしております。 ①講演時間が1時間～2時間程度で準備に相当の作業量を要する場合：1回当たり20万円 ②講演時間が30分～1時間程度で準備の作業内容が過大でない場合：1回当たり10万円 なお、個別事情によっては、上記料金について協議させていただきます。 また当事務所は、企業不祥事、省庁・自治体の不祥事、教育機関の不祥事等（以下「企業等不祥事」）について、第三者委員会委員としての実績を積んでいます。 企業等は社会において重要な役割を果たしていますが、その分、不幸にも不祥事が発生した場合には社会から強い非難を受け、場合によっては会社の存在にさえ影響を与える場合があります。そのような事態においては、一日も早く不祥事の実態と原因の究明及び再発防止策を対外的に公表し、かつ、これを誠実に実践していくことにより毀損した社会的信頼を回復させることが重要となります。 当事務所は、検察官の経験とこれまで行ってきた第三者委員会活動の実績に基づき、徹底した調査と的確な評価により、信頼回復のお手伝いを致します。 第三者委員会活動の費用については、タイムチャージを基本としていますが、個別事件に応じてご相談させていただきます。