法人において、人事労務問題は、重要であり、時として難しい判断を迫られる場合があります。また、場合によって敵対的関係になり、訴訟等の司法による解決に拠らざるを得ない場合も出て参ります。そのような労使間の個別紛争について、迅速かつ適切な対応をとらないと、会社の経済的損害だけではなく、レピュテーション・リスクや従業員の士気の低下を招くなど副次的損害も甚大となりかねません。
当事務所は、使用者側の立場から、労使間の個別紛争事案を多く取り扱っています。
具体例としては、以下のとおりです。
✧退職した従業員から未払い残業代やパワハラがあったとして内容証明郵便が届いた場合の対処
✧内容証明郵便に続き、労働審判の申立があった場合の対処
✧非正規従業員に対して契約期間の更新をしない旨通知したところ、不当な雇い止めだと主張されている場合の対処
✧会社の業務中に負傷した事案について、安全配慮義務違反として会社に損害賠償を求められている場合の対処
✧配置転換が違法であるとして、裁判を起こされている場合の対処