費用

訴訟事件や任意交渉事件に関する弁護士費用は、基本的に、①事件受任時に着手金、②事件解決時に弁護士報酬をご請求させていただきます。 上記①及び②の費用の額については、当事務所に備え置いています報酬規定に基づいて費用を算定させていただています

顧問契約に合意いただける場合は、顧問契約書を作成します。顧問契約書の内容については、雛形をご用意していますのでクリックしてご覧ください。 基本的な内容としては、月額制で一定額をご負担いただき、当事務所は、面談、電話でのご相談はもとより、24時間・365日のメール、ファックス等によるご相談をお受けします。 日常的な法律相談の範囲内のご相談である限り、何件あってもご負担いただく顧問料以上のお支払いの必要はありません。 上記範囲を超える作業の場合、例えば、訴訟や調停の申し立て等法的措置をとる場合、リーガルチェックや弁護士意見書の作成等一定の調査及び作成のための作業が必要となる場合等は、当事務所報酬規定に基づいて着手金及び弁護士報酬が発生します。ただ、その場合も、一般の依頼者の方と異なり、基本的に報酬規定の標準額の3割減の減額制度を適用致します。 顧問料の額は、基本料金は月額5万円としていますが、想定される相談の分量等により、協議の上、3万円から10万円の範囲内で増減させていただきます。 また、特別の事情がある場合には、顧問料につき別途協議に応じさせていただきます。

当事務所では、各種法律問題やコンプライアンス案件に関する講演やセミナーを実施しています。例えば、パワハラ・セクハラの定義と実務的対応のあり方、民事介入暴力団事件に関する対応、契約書の作り方と要点等の実践に即した形での法解釈と具体的対応をアドバイスするものや、企業不祥事とコンプライアンス、地方自治体におけるコンプライアンス、組織風土とコンプライアンス等のコンプライアンス関係に関するものを行って参りました。 講演料につきましては、講演の内容や作業量によりますが、基本的には以下のとおりとしております。 ①講演時間が1時間～2時間程度で準備に相当の作業量を要する場合：1回当たり20万円 ②講演時間が30分～1時間程度で準備の作業内容が過大でない場合：1回当たり10万円 なお、個別事情によっては、上記料金について協議させていただきます。